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1月半ばに100万円前後まで暴落したビットコインですが、徐々に価格を持ち直してきて先日の1月20日には「1BTC=150万円」まで迫ろうかとしていました。

 

しかし、1月21日に再びビットコインの価格が下落し、120万円台まで下がってしまいました。

 

「今回のビットコインの下落原因は一体何だったのか?」を調べてみると、主に大きな原因と考えられるものが2つ見えてきました。

 

 

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1月21日にビットコインが下落!考えられる2つの原因は?

 

今回のビットコイン価格の下落に関して、考えられる原因は以下の2つが大きいのではないかとされています。

 

  • 韓国の取引所「Korbit」が外国人の取引を規制したこと(主要な原因)
  • アメリカの政府機関が一部閉鎖されたこと(微々たるもの影響)

韓国の取引所Korbitが外国人の取引を規制

 

こちらは海外のビットコインの価格なのですが、上から順に韓国ウォン、日本円、ユーロ、アメリカドルとなっています。

 

一目見てわかる通り、1月21日12時から韓国のビットコイン価格が大きく下がっており、それに引きづられるように他の通貨でも価格を落としています。

 

となると、まず疑うべきなのは「韓国」でしょう。

 

実は、Bithunbと並ぶ韓国の大手の取引所であるKorbitが外国人(非韓国人)の取引を1月末までに規制することを発表していました。

 

参考:https://www.ccn.com/korbit-non-koreans-prohibited-krw-deposits-domestic-cryptocurrency-exchanges/

 

今回の外国人制限はマネーロンダリング(資金洗浄)政策や韓国ウォンを外国に流したくないという意味での市場保護が大きな理由とされています。

 

また、韓国の隣国である中国ではすでに仮想通貨取引が規制されています。

 

しかし、このKorbitで匿名口座を作成し、仮想通貨取引をしていたと推測されています。

 

それが今回の規制で制限され、チャイナマネーが韓国市場から抜け、ビットコインの下落へと繋がっているというのも考えられるでしょう。

 

 

いずれにしても、海外の取引所の規制がビットコインの価格に大きな影響を与えることは確かで、海外情勢にも目を向けていくことも必要となってきます。

アメリカの政府機関の閉鎖

今回のビットコイン下落の原因は先ほどのKorbitの外国人規制の方が主な原因とされていますが、アメリカが政府機関を一時閉鎖したというのも原因の1つされるでしょう。

 

アメリカでは予算協議がまとまらなかった場合、政府機関の一部を閉鎖することが決まっており、過去に何度か閉鎖されたことがあります。

 

そして、この1月20日にも予算協議がまとまらず、一部の政府機関がすでに閉鎖されています。

 

この閉鎖によって以前は、パスポートの発行が停止され20万人に影響が出たり、2週間の閉鎖で約240億ドル(2兆3千億円)の経済的損失が出たこともあります。

 

閉鎖は20日からですので、今回の下落の主要な原因とは考えづらいですが、閉鎖が長引けば市場への影響も少なからず出てくるでしょう。

まとめ

 

1月中旬に暴落したビットコインの価格が150万円まで戻しつつあったのが、再び下落した。

 

韓国の取引所であるKorbitが外国人の韓国ウォン入金を規制、実質的には、外国人の仮想通貨取引規制が今回の下落の主要な原因とされている。

 

中国では仮想通貨取引が規制されているため、このKorbitを通じてチャイナマネーが流れていたともされており、今回の規制でそのお金も抜けていく見込み。

 

また、微々たる影響ではあるが、アメリカで予算協議がまとまらず一部の政府機関が閉鎖されたことも原因とされる。

 

 

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