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仮想通貨(ビットコイン)が誕生して以来『仮想通貨の利益にかかる税金は果たして何所得に当たるのだろう?』と専門家の間で脱税や節税の議論がされてきましたが、遂に”雑所得”として計上することが決定してしまいました。

 

雑取得は確定申告を行う上で非常に負担が大きく、仮想通貨投資で莫大な利益を出している人からすると最悪の所得分類なのです。

 

それでも納税は義務なので、仮想通貨投資で得た利益に対する税金の知識をつけて、自分がいくら納税する必要があるのか表を見て確認しておきましょう。

 

また、法整備が整っていない現状で莫大な税金を持っていかれるのは嫌だと思うので、少しでも税金を抑える術はないのか調べてみました。

仮想通貨(ビットコイン)の税金は雑所得と認定

冒頭でもお伝えしましたが、仮想通貨(ビットコイン)で得た利益にかかる税金は雑所得と確定してしまいました。

 

以下に国税庁のタックスアンサーを抜粋します。

 

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

 

タックスアンサーを見ると仮想通貨の利益は”所得税”に、所得分類は”雑所得”に分類されるためかかる税金は所得税住民税が課税対象となるわけです。

 

この”雑所得”というのが本当に最悪で、”総合課税”が採用されるので多くの税金を支払う必要が出てきてしまうのです。

 

なぜ雑所得が最悪なのか?それを知る前に少しだけ税金について触れておきましょう。

 

ちなみに、タックスアンサーの引用文には仮想通貨ではなくビットコインと記載されているので「アルトコインなら税金払わなくていいんじゃね?」という思いは断ち切った方が良さそうです。

 

まさかビットコイン以外の仮想通貨がここまで加熱するとは思っていなかったでしょうし、まだまだ仮想通貨に関わる法整備は十分に進んでいません。

 

税務署も対応に苦慮している様子が伺えるので、正式に形式付いたときに”想定以上に納税額が高かった”ということにもなりかねませんので・・。

総合課税とは

日本では所得を以下の10個に分類しています。

 

① 利子所得:利息を受け取った時
② 配当所得:配当金を受け取ったとき
③ 事業所得:事業所得の課税のしくみ
④ 不動産所得:不動産収入を受け取ったとき
⑤ 給与所得
⑥ 退職所得:退職金を受け取ったとき
⑦ 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき、土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
⑧ 山林所得
⑨ 一時所得
⑩ 雑所得

 

これだけ種類があると戸惑う人も多いかもしれませんが、会社勤めのサラリーマンだと基本的に収入は⑤の給与所得だけになります。

 

総合課税とはこれらの所得を合計した金額に応じて税額を計算する制度のことを言います。

 

具体的には、以下の所得を合算して計算しなければいけません(医療費や生命保険などのは控除されます)。

 

③事業所得(商・工・農・漁業や自由業などの自営業による所得)
④不動産所得(土地・建物などの貸付けから得られる所得)
⑤給与所得
⑦譲渡所得の一部(ゴルフ会員権や金地金などの売却益)
⑨一時所得の一部(生命保険の一時金、懸賞の当選金など)
⑩雑所得の一部(公的年金、個人年金、原稿料、講演料など)

 

つまり、サラリーマンが仮想通貨(ビットコイン)投資で利益をあげていれば会社から頂いている給与と合算して税金を納めなければいけないのです。

 

また、注意が必要なのは”雑所得は他の所得と損益計算ができない”という特徴を持っているため、仮想通貨投資で損失を被った場合でもその他の所得とのマイナス計上ができないのです。

 

これが”雑所得は最悪”という所以で、仮想通貨投資で大損すると実質所得より納税額の方が高くなる可能性が出てしまうのです。

 

※ただし、仮想通貨投資の利益が20万円以下なら控除されるので支払い必要はありません

実際に支払う税金と税率はどれくらい?

日本は累進課税で制度を導入しており儲けの額に応じて金額にかかる税率が変化します。

 

仮想通貨の利益と税率および控除額の関係はこちらをご覧ください。

 

課税所得金額 税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円超〜330万円以下 10% 97,500円
330万円超〜695万円以下 20% 427,500円
695万円超〜900万円以下 23% 63,6000円
900万円超〜1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円超〜4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

 

見ていただければわかる通り儲けが大きければ大きいほどかかる税率も増えていきます。

 

仮想通貨(ビットコイン)投資バブルで莫大な資産を形成した人も多いですが雑所得に分類されるため、手元に残るのは半分ほどなのです。

 

ちなみに仮想通貨とよく比較される株やFXとの違いは、同じ雑所得でも『先物取引に係る雑所得等』として”申告分離課税”に分類され、税率は一律20.315%(所得税15% + 住民税5% + 復興特別所得税0.315%)となります。

 

このことからも仮想通貨(ビットコイン)の税金はかなり冷遇されていることがわかりますね。

どのタイミングで”課税”と見なされるのか?

次に仮想通貨(ビットコイン)投資の”課税”タイミングを確認していきましょう。

 

これはあくまでも現段階の想定で確定ではないので注意が必要です。

日本円でビットコインを購入した場合(仮想通貨の保有)

ビットフライヤーなどの取引所を利用して、日本円でビットコイン(仮想通貨)を購入した場合は『課税対象になりません』

 

例えば1ビットコイン(BTC)=10万円の時に1ビットコイン(BTC)購入し、その後ビットコイン(BTC)が上昇し50万円まで上がった場合含み益は40万円となります。

 

しかし、この状態では仮想通貨を保有しているだけで確定申告は必要ありません。

ビットコインを日本円に交換した場合(仮想通貨の売買)

ビットコインを日本円に交換して利益が出た場合『課税対象になります』。

 

例えば10万円で購入した1ビットコイン(BTC)を50万円で交換したら、40万円の利益となり確定申告の必要があります。

ビットコインでモノを購入した場合(仮想通貨での売買)

ビットコインでモノを購入した場合、時価換算され『課税対象になります』

 

例えば5万円で1ビットコイン(BTC)を購入し、1ビットコイン(BTC)が20万円まで高騰した状態で5万円のモノを1ビットコイン(BTC)で購入したら15万円の利益と換算します。

ビットコインとアルトコインを交換した場合(仮想通貨同士の売買)

ビットコインとアルトコインを交換して利益が出た場合は外国通貨から他の外国通貨に交換した場合と同じことが言えるため『課税対象になります』

 

例えば1ビットコイン(時価5万円)を10イーサリアム(時価1万円)と交換したら5万円の利益となります。

 

また、国内ではなく海外の取引所を利用して利益を出した場合も税金がかかるので注意が必要です。

脱税、節税対策はできる?

さて、ここで気になるのが仮想通貨で儲けた利益は脱税や節税などの対策をできるのか?という点です。

 

結論から申し上げると・・脱税はできないけど、やり方次第で”節税”はできます。

 

仮想通貨(ビットコイン)脱税は絶対バレる!

そもそも脱税は立派な犯罪であり、バレると5年以下の懲役または500万円以下の罰金の刑事罰を受け、さらに過去7年まで遡って徴収されることになるので絶対に納税しましょう。

 

もともと仮想通貨(ビットコイン)業界でマネーロンダリングが可能だったのは昔の話で、例えばのビットコイン対応のデビットカード「Wirex(ワイレックス)カード」や「xapo(ザポ)カード」は税金対策として有名でしたが、2017年10月より日本で使用できなくなりました。

 

それにビットコイン(BTC)の仕組みとしてブロックチェーン上に全ての取引履歴が残っているので、調査が入れば必ずバレてしまいます。

 

実際にビットコインで40億ドルをマネーロンダリングしたロシア人が逮捕される事例も存在するので脱税の考えは捨ててきちんと納税しましょう。

じゃあ節税は?

脱税は無理だけど”節税”なら可能で、雑所得は利益の合計で税金がかかってくるので、経費を計上することで利益を下げることができます。

 

経費として計上できるものは

 

・取引で使うパソコンやスマートフォン
・プロバイダーやネット回線料金
・家で取引を行っていれば家賃や電気代
・仮想通貨に関わるセミナー参加料金
・仮想通貨に関わる書籍
・ハードウェアウォレット代
などなど

 

つまり、仮想通貨の投資に関わる利益に直結するものは経費として認められるのです。

 

ただしこれら全てを経費として計上できるわけではなく、例えば電気代やネット回線料金は仮想通貨(ビットコイン)投資に費やした割合が30%程度なら30%分しか経費として計上できません(家事按分)。

 

しかしきちんと経費として計上できれば、かなりの節税が見込めるので普段から領収書を保存しておく癖をつけておきましょう。

 

また節税とは少し異なるかもしれませんが、課税のタイミングでお伝えした『仮想通貨(ビットコイン)の保有による含み益だけなら税金を払う必要がない』ので、仮想通貨をずっと塩漬けにしておけば一切税金はかかりません。

 

つまり日本円に一切交換しないということです。

 

例えばビットコインを日本円で購入し、価格が下がったところでまた買い増し、再び買い増し・・・を繰り替えして、年間で一度も円に利確しなければ含み益だけが上昇しても確定申告の必要はありません。

 

今後、仮想通貨の価値上昇を見込んでいるならこの戦略も十分有りですね。

税金対策はプロに任せるのが一番

仮想通貨の確定申告に対する税金対策はプロに任せるのが一番かもしれません。

 

仮想通貨に関する税金の解釈もまだしっかり整っていない状態で、素人が自力で納税した計算が間違っていても問答無用で税務署から指摘が入り残り分と延滞分を合わせて徴収されてしまいます。

 

不明瞭な仮想通貨ではなく、しっかり法整備されている株やFXでも毎年同じような事案が出ているのです。

 

「知らなかった」では済まされないので、お近くの税理士さんにお任せするのが良いでしょう。

 

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まとめ

仮想通貨(ビットコイン)で得た利益は雑所得扱いとなり、特に莫大な利益を出している人にとっては非常にありがたくない決定となってしまいました。

 

それでも経費としてきちんと計上して節税を行い少しでも納税額を下げる努力をしましょう。

 

自力での確定申告が不安なら税理士にお任せするのがおすすめです。

 

 

 

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